新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
学校給食の地産地消の関係では、３種類の食材ベースで市内産は約23％、県内産は約37％と、今後も給食関係者と連携して、バランスの取れた給食を第一に、地元産食材の利用を促進していきたいと考えています。 30ページ、次の食と花の交流センターの管理運営は、コロナ禍での施設運営となりましたが、花の魅力や直売所など、地域の身近な立ち寄り施設として評価いただきながら、来場者は１割程度伸びています。
学校給食の地産地消の関係では、３種類の食材ベースで市内産は約23％、県内産は約37％と、今後も給食関係者と連携して、バランスの取れた給食を第一に、地元産食材の利用を促進していきたいと考えています。 30ページ、次の食と花の交流センターの管理運営は、コロナ禍での施設運営となりましたが、花の魅力や直売所など、地域の身近な立ち寄り施設として評価いただきながら、来場者は１割程度伸びています。
米については、新発田産コシヒカリを使っており、野菜等は食材ベースで45％を超える率で地元産を使っているとの答弁があった。 他に質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論ともになく、採決し、議第15号 財産の取得について（五十公野共同調理場厨房機器）は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
特に米につきましては、新発田産を使うということで、いわゆる共同米でございませんで、新発田産を使うということで、新発田産コシヒカリを使っておりますし、また野菜等につきましては、現在新発田産をということでありますと、食材ベースで45％超える率で地元産を使っている現状でございます。 以上、４点お答えいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎） ほかに質疑ありませんか。
国民運動として食育に取り組み、国民が生涯にわたり、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指すというふうにしており、２２年度に向けての目標値を９つほど挙げ、その中の１つに、学校給食における地場産物を使用する割合の増加を３０％以上というふうにしているわけでありますが、地場のとらえ方というものが都道府県単位の食材ベースで、全国的にも、この目標値３０％を達成するのは、大変難しいことだと
内容を見ると、学校給食に顔が見える、話ができる、生産者等の地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用するなどとうたわれ、地場産割合を食材ベースで30％以上にすることを目指すとあります。また、胎内市の長期計画によれば、学校給食の食材は地産地消とうたわれており、野菜等は青果物組合に依頼し、できるだけ地元産を納品させている。